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患者さんへのご案内

患者さんへのご案内
(厚生労働大臣の定める掲示事項等)

1. 当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療をおこなっている保険医療機関です。 

2. DPC/PDPS対象病院について

当院は入院療養費の算定にあたり、包括請求と出来高請求を組み合わせて算定する「DPC対象病院」となっております。

■医療機関別係数 1.5251  令和6年5月1日現在
(内訳:基礎係数 1.0451 + 機能評価係数Ⅰ 0.3448 + 機能評価係数Ⅱ 0.1352)

3. 明細書発行体制について

  

当院は、領収書の発行の際に個別の診療報酬の算定項目の名称及びその金額を記載した詳細な明細書を無料で発行しております。

4. 保険外負担に関する項目

  1. 特別療養環境の提供
    別添の「特別療養環境室一覧」をご参照ください
  2. 診断書・証明書及び保険外負担に係る費用(令和6年5月1日現在)
    診断書・証明書等に係る費用一覧
  3.                           

    5. 後発医薬品(ジェネリック医薬品)について

    当院では、後発医薬品(ジェネリック医薬品)を積極的に採用しています。また、医薬品の供給不足が発生した場合に、治療計画等の見直し等、適切な対応ができる体制を整備しております。状況によっては、 患者さんへ投与する薬剤が変更となる可能性がございます。ご不明な点がございましたら、主治医又は薬剤師にお尋ねください。

    6. 一般名称での処方について

     

    後発医薬品があるお薬については、患者さんへのご説明上、商品名ではなく一般名(有効成分の名称)で処方する場合があります。

    7. 機能強化加算について

    当院は「かかりつけ医」として以下の取組みを行っています。
    患者さんに処方されている医薬品を管理し服薬指導を行い、診療記録に記載することや必要に応じて専門医療機関の紹介をおこなっています。また、健康管理に関する相談や保健・福祉サービスに係る相談も受けたうえで、診療時間外・緊急時の対応方法を提供しています。

    8. 禁煙外来(ニコチン依存症管理料)について

      

    当院はニコチン依存症管理料の届け出をおこなっており、禁煙のための治療的サポートをする禁煙外来を行っております。

    9. 院内トリアージ実施料の算定について

      

    当院は、診療前に専門知識を有した看護師が症状をたずね、患者さんの緊急度・重症度を判断しより早期にケアを要する患者さんから優先して診療を行うトリアージを行っております。場合によっては診療の順番が前後することがあります。

    10. 外来腫瘍化学療法診療料について

      

    当院では、外来化学療法診療料を算定している患者さんからの緊急の相談に24時間対応できる連絡体制を設けています。急変時などの緊急時には、専門領域との迅速な連携によるチーム医療で対応し、実施されるレジメン(治療内容)の妥当性についても委員会で評価、承認を実施しています。

    11. 医療DX推進整備体制について

      

    当院は医療DXを推進して質の高い医療を提供できるように次の体制整備を行っています。


    1. オンライン請求を行っています。
    2. オンライン資格確認の利用により取得した医療情報等を活用して診療を実施しています。
    3. マイナ保険証利用を推進するなど医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
    4. 12. 医療情報取得加算

        

      オンライン資格確認(マイナ保険証の利用)を行う体制を有しています。それにより取得した受診歴・薬剤情報・特定検診情報その他必要な診療情報を取得・活用して質の高い医療提供に努めています。

      13. 情報通信機器を用いた診療について

      情報通信機器を用いた診療の初診において、向精神薬の処方は行いませんのでご了承ください。

                    

      14. その他

      • 当院では、安全な医療を提供するために、医療安全管理者等が医療安全管理委員会と連携し、より実効性のある医療安全対策の実施や職員研修を計画的に実施しています。
      • 当院では、感染制御のチームを設置し、院内感染状況の把握・抗菌薬の適正使用・職員の感染防止等を行い、院内感染防止対策を目的とした職員研修を行っています。また、地域の医療機関と連携した感染防止 対策の知識向上のための活動を行っています。
      • 当院は、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責任と考えます。個人情報保護に関する方針を定め職員及び関係者に周知を図り、これまで以上に個人情報保護に努めます。

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